(株)貧困大国アメリカを読んだ



こんにちは。
昨日は図書館で以下の本を読みました。
米国株投資をしている者としては非常に興味深い内容でした。


米国は思っていた以上に企業中心の国

本書ではアメリカ国民の貧困の実態(フードスタンプ、医療費の高騰、奨学金問題など)の実態が書かれていましたが、何よりも印象を受けたのはいわゆる大企業の政治支配(ロビー活動)、法律と契約を盾にした合法的な搾取の内容でした。

少し古い書籍なので今の事情とは少し異なるかもしれませんが、ただ大企業が政治に対して大きな影響力を持っており、彼らが有利になる法整備が進んでいるということは変わりないと思います。

彼らは医療、食料、エネルギー、教育、軍事あらゆる分野に入り込み自社の利益になるように国内法、ひいては国際法にも影響力を発揮しようとしています。まさに巨大になるべくしてなっている状態です。

米国の大企業は今後も成長する

個人的には大企業の政治支配の流れを覆すことは難しいと感じています。
やはり、選挙に出るにはお金がかかる。
その政治家の弱い部分を巧みについて大企業はすり寄ってくる。
当然、政治家は見返りとして政策で応える(法整備)ことになる。

今まで大企業が大企業たる由縁は魅力的な製品、サービスを生み出しているからだと思っていましたがそれだけではないようです。
彼らは彼らの地位を守るため、特許を盾にした独占的販売やライバルを蹴落とすための参入障壁の強化など政治分野の活動にも非常に熱心だということです。

そうすると、一般市民やサービスの利用者は彼らの製品や商品を利用せざる得なくなるそんな合法的な収奪がより顕著になるかもしれません。

ならば彼らの成長の恩恵を頂こう

個人でこの流れに対処するためにはやはり、いつまでも『消費者』でいてはいけないということになると思います。彼らが利益を拡大させる理由としては当然『投資家』に報いるためです。

つまり『消費者』→『大企業』→『投資家』の金の流れが出来上がり今後ますますこの流れが強固になるなら、我々がすべき一つの選択肢としては『投資家』側に回ること。

少しでも搾取された富を回収するために投資を行う。
幸いに昔と違い個人でできる投資環境は大きく改善されています。
個人でやれるところから少しずつやっていこうと思います。



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